台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社が10日発表した上半期純利益は合計609億7,500万台湾元（約2,120億円）で、前年同期比53.1％の大幅減となった。米中貿易戦争による需要の悪化と、これに伴う石化製品価格の下落が要因だ。４社の上半期合計売上高は7,608億9,200万元で前年同期比11.4％減。11日付経済日報が報じた。
下半期の見通しについて、台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の洪福源副董事長は、今年は第３四半期の需要期がそれほど盛り上がらないとの見方を示した。台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）は10基の工場で年次点検を予定しており、第３四半期は前期比減収となる見通し。一方、台化、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス、南亜プラ）、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル、台塑化）は増収を予想している。
米汚染対策に４千万ドル
台塑の米テキサス工場がプラスチックペレットを含む汚染物資を違法に海に排出し、最高で１億6,200万米ドルの罰金を科される恐れがあると報じられた問題で、同社は10日、4,000万米ドルを投じて雨水貯留池を１カ所増設し、プラスチックペレットの排出削減に努める方針を示した。林健男同社董事長は「台塑は一貫して環境保護を重視しており、各項目の投資と工場内の作業は関連法令を順守している」と強調した。
