監査法人の安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）がこのほど発表した調査結果によると、今後３年の景気に対し「信頼感がある」と回答した台湾の執行長（ＣＥＯ）は全体の78％で、前年の36％に比べ大幅に上昇した。「判断を保留する」との回答は16％へと、前年の56％から低下し、多くが楽観的な見方に転じた。11日付自由時報が報じた。
一方、世界経済の発展について「信頼感がある」との回答は68％にとどまり、前年より30ポイント低下した。米中貿易戦争や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などが影響したとみられる。また自社が属する産業の成長に対して「信頼感がある」との回答は76％と、22ポイント低下した。
この結果についてＫＰＭＧ台湾の林琬琬執行長は、台商（海外で事業展開する台湾系企業）による台湾への生産ライン移転が増えていること、米中貿易戦争の影響が従来予測ほど深刻ではないことが要因と指摘した。
また同調査によると、台湾ＣＥＯの74％が「今後３年内に新興市場に投資を行う」と回答。主な投資先は▽東欧、30％▽中東、24％▽アフリカ、22％──だった。
