台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の開発計画で、最適申請資格者に選ばれた香港系デベロッパー、南海控股は最適申請資格者の資格維持を求める仮処分を申し立てたものの、台北高等行政法院は11日、法律の要件を満たさないとして却下した。12日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、経済部投資審議委員会（投審会）は６月26日、南海控股が実質的に中国の影響力を受け、国家安全保障上の懸念があるとして、台湾での事業会社「台湾南海発展」の設立申請を却下した。
南海陣営は事業推進の前提となる事業会社の設立ができない中、台北市政府から契約期限の再延長には同意せず、１カ月以内に契約を結べなければ、最適申請資格者の資格を喪失するとの通告を受け取っている。南海陣営は行政法院に抗告を行う方針だが、このままでは資格喪失となり、事業全体が仕切り直しとなる可能性が高まった。
