日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化を受け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの市場価格が一段高となっている。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラーＩＣ最大手、群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の潘健成董事長は「７月に入り、スポット価格が既に10％上昇した。理性的に見ても、まだ20～30％の上昇余地がある。パニック的な需要が生じれば、50％上昇してもおかしくない」との見方を示した。13日付経済日報が伝えた。
潘董事長によると、今回の上昇局面は１～２カ月前から始まっており、日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化だけでなく、第１四半期の減産、東芝のメモリー工場での停電なども要因となっているもようだ。潘董事長は「第３四半期もＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市況は良好ではないか」と予想した。
一方、半導体メモリー大手、旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル、ＭＸＩＣ）の呉敏求董事長は12日、「日本政府が輸出規制を取り続ければ、影響は非常に大きく、市場は極度に混乱しかねない」とした上で、ＤＲＡＭやＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが品薄となれば、相場が上昇し、台湾メーカーを含め、韓国メーカー以外の業界各社には追い風になるとの認識を示した。
