ニュース 機械 作成日:2019年7月15日_記事番号:T00084613
台中市政府労工局によると、年初来いわゆる無給休暇(実際には有給を含む)実施の届け出が7社から986人分あり、このうち機械設備の製造・設置販売業者が4社、500人以上を占めた。米中貿易戦争の影響で、一部で低価格競争の悪循環が進み、経営を圧迫している。業界では、2008年の世界金融危機当時よりひどいとの声も出た。15日付経済日報が報じた。
業界では、4日勤務3日休暇の方式による労働力調整が常態化している他、一部では有給休暇の強制的取得もあるとされる。
ある工作機械大手の経営者は、世界金融危機当時は景気が急激に落ち込んだものの、回復も早かったが、米中貿易戦争の衝撃の波は次々とやって来るため、市場に不透明感が漂い、先行きが見えないと語った。観測によると、一部の工作機械メーカーでは好況時、月間数十台から100台もの出荷があったが、最近では1桁台にとどまっている。
台湾機械工業同業公会(TAMI)によると、機械の上半期輸出額は128億1,000万米ドルで、前年同期比5.9%減だった。TAMIは今年の輸出額予測を下方修正していないものの、▽程泰機械(グッドウェイ・マシン)▽亜崴機電(AWEAメカトロニック)▽高鋒工業(kafo)──など大手メーカーは、通年の売上高予測を15~20%下方修正している。
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