14日付自由時報の報道によると、衛生福利部（衛福部）の委託を受けた台湾大学の調査チームが昨年11月、食品輸入規制の対象地域である福島第１原子力発電所周辺５県で計300点の食品を採取し、検査を行ったところ、いずれも基準を上回る放射性物質が検出されなかったことが明らかになった。５県で採取した食品中の放射性物質の検査は、輸入規制が８年以上前に施行されてから初めて。
調査チームが採取した食品は▽干しシイタケ▽イワシ▽米▽牛乳▽アイスクリーム▽小麦粉▽パン粉▽茶葉▽貝類▽野菜──などで、台湾電力（台電、ＴＰＣ）などの実験室でセシウム134と137の含有量を検査した。
ただ検査結果は、５県からの食品輸入禁止継続を求める住民投票が成立した昨年11月24日より前に公表されず、現時点でも未公表となっている。衛福部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の呉秀梅署長は「住民投票の結果を尊重し、２年間は現行規制を変更しない」と表明していた。
