５月の景気対策信号は、物価高で金融・製造の指標が下落し、昨年６月以来で初めて後退傾向を示す「黄青」となった。景気総合判断指数は21ポイントで、前月から一挙に６ポイント下落。下落幅は過去11年で最大で、景気の減速傾向が鮮明になっている。行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した。
判断指数を構成する９項目中、▽株価指数▽工業生産▽機械および電機設備輸入額▽製造業販売額▽卸小売業販売額──の計５項目が下落した。
胡仲英経建会副主任委員は、「５月の経済パフォーマンスの悪さは予想していたが、下落幅がこれほどになるとは思わなかった」と意外感を表明。しかし、内需拡大政策や、中国人観光客の来台開放、中台間の経済交流推進でもたらさせる効果により、第３四半期末から第４四半期にかけての回復する可能性があるという見通しを示した。
５月の景気先行総合指数は前月比0.2ポイント減の106.9ポイントで、６カ月間変動率は昨年11月から７カ月連続の下落となった。
