台湾電力（台電、ＴＰＣ）第１原子力発電所（新北市石門区）で昨年12月に１号機の稼働免許が切れたのに続き、２号機の稼働免許が今日15日で切れるのに合わせ、行政院原子能（原子力）委員会（原能会）は12日、同発電所の廃炉を正式に許可した。廃炉許可は16日に発効し、25年間の廃炉処理期間に入る。13日付自由時報などが報じた。
第１原発は十大建設の一つとして建設され、台湾の経済発展を支えてきた（ＴＰＣリリースより）
廃炉処理期間は最初の８年間が放射能除去、その後の12年間が原子炉解体、その後、３年間の最終状態観測、２年間の残余建築物撤去と続く長丁場だ。ＴＰＣは廃炉解体費用を総額350億台湾元（約1,200億円）と見込む。
反原発団体の緑色公民行動聯盟（ＧＣＡＡ）の洪申翰副秘書長は「台湾のエネルギー転換の里程標になるものだ」と歓迎した。ただ、使用済み燃料棒の乾式貯蔵に新北市の同意が得られていないため、ＴＰＣは送電塔など周辺設備の撤去を先行させる。
台湾初の原発として1978年に稼働した第１原発１号機は、2014年の定期検査中の事故後、再稼働できないまま昨年12月に稼働期限を迎えた。79年に稼働した２号機も17年６月から定期検査入りしており、今月15日に40年間の稼働期限を迎えるのに先立ち稼働を終了していた。
