内政部の統計によると、今年上半期の出生数は８万5,961人で前年同期に比べ約4,000人減少した。同期間の死亡数を2,000人余り下回り、人口の自然増加率はマイナス0.18％と、半年の期間として統計開始以来で初めてマイナスに転じた。14日付自由時報が報じた。
統計によると、昨年の台湾全土の出生数は18万1,601人で、過去10年間で、世界金融危機の影響を受けて出生数が落ち込んだ2010年に次いで少なかった。今年も引き続き出生数の減少が続いており、上半期は２月以降、月間の死亡数が出生数を上回る状況が続いている。
内政部関係者は、人口は、出生と死亡の差によって生じる「自然増加」、および転出と転入の差によって生じる「社会増加」に応じて変動すると説明。「社会増加」の増加率が上回ったため、上半期の台湾の総人口は小幅な増加を維持したと説明した。
国家発展委員会（国発会）は昨年発表したレポートの中で、人口の自然増加率がマイナスに転じる時期について、最も楽観的で25年、最も悲観的で19年との予測を示していた。最も悲観的な想定では、総人口は20年より減少に転じる見通しだ。
