７月の液晶テレビ用パネル価格は、引き続き下落する見通しだ。米中貿易戦争とサムスンディスプレイ（ＳＤＣ）の液晶パネル工場「L8-1-1」の稼働停止方針を受けた調達前倒しで在庫水準が高まり、６月価格は急落したが、一部メーカーが６～７月に行った生産調整効果は限定的だった。需要期の第３四半期も下落傾向が続きそうだ。16日付電子時報が報じた。
７月のテレビ用パネル価格予測は、▽32インチ、37米ドル（前月比１米ドル下落）▽39.5インチ、66米ドル（２米ドル下落）▽43インチ、79米ドル（２米ドル下落）▽49～50インチ、95～100米ドル（０～２米ドル下落）──と下落幅が軒並み縮小する見通しだ。
55インチは115米ドルで前月比３米ドル下落と、下落幅は縮小するものの、過去最低を記録する見通しだ。65インチテレビの値下げの影響を受けた。
超大型パネルは、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）や深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）の生産拡大のため下落傾向が続き、65インチは185米ドルと前月比５米ドル下落、75インチは400米ドルを下回る状況が続く見通しだ。
一方、モニター用液晶パネル価格は、第２四半期の調達前倒しで在庫水準が依然高く、第３四半期は23.8、27インチで下落が続く見通しだ。21.5インチ以下では、オファー価格が既に生産コストに近づいているため、下げ止まる可能性がある。
