ロイター通信の報道によると、米高官は11日、早くて２～４週間以内に米企業に対し、中国のスマートフォン・通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への販売許可を発給すると業界側に明らかにした。米中貿易戦争の中、ファーウェイは米国への安全保障上の懸念から事実上の禁輸措置の対象となっている。米企業の販売再開となれば、ファーウェイの生産が通常に戻り、台湾の関連サプライヤーへも恩恵が期待される。16日付経済日報などが報じた。
ファーウェイに供給する▽ファウンドリーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽スマホ用カメラレンズの大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）半導体の穏懋半導体（ウィン・セミコンダクターズ）▽光通信用エピタキシャルウエハーの聯亜光電工業（ランドマーク・オプトエレクトロニクス）──などは需要期の出荷が増加しそうだ。
業界関係者は、米高官は輸出許可の発給基準については明らかにしなかったとし、当初は個別方式での許可となるとの見通しを示した。
台新証券投資顧問の李鎮宇総経理は、禁輸措置緩和はスマホが中心となるとの見方を示した。一方、第５世代移動通信（５Ｇ）基地局は安全保障問題のため完全緩和はないとみられるが、調達が前倒しになり、台湾サプライヤーへの恩恵が期待できると指摘した。
ファーウェイは、26日にも同社初の５Ｇ対応スマホを発表するとされる。
