陳其邁行政院副院長は15日、電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）の工場を視察した際、今年は電動バイクに対する補助制度を維持し、来年も継続する考えを表明した。16日付工商時報が伝えた。
陳行政院副院長（左）はGogoroの電動バイクを試乗。陸学森（ホレイス・ルーク）睿能創意執行長（右）が付き添った（15日＝中央社）
行政院は今年下半期の補助費用として、11億台湾元（約38億円）を追加計上する。上半期の６億600万元と合わせ、通年で補助費用は17億元、補助対象は16万台になると見込む。
この他、行政院環境保護署（環保署）も第１期から第４期までの排ガス基準のバイクを電動バイクに買い替える場合、大型で5,000元、小型で3,000元、第７期排ガス基準を満たすガソリンバイクへの買い替えには5,000元の補助金を支給する方針で、10月までに制度内容を固め、来年１月１日から実施する。
