財務部関務署は、中国製の鉄鋼製品５項目に対し中国政府の補助金に対する相殺関税、うち２項目に対し反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の適用が妥当とする調査結果を発表した。相殺関税率は27.36～51.32％、ＡＤ関税率は26.68～36.77％。経済部が10月に課税の是非を最終決定する。16日付工商時報が報じた。
５項目の相殺関税率は▽炭素鋼板、27.36％▽ステンレス冷延製品、43.86％▽特定ステンレス熱延製品、43.86％▽特定炭素鋼冷延製品、51.1％▽特定亜鉛めっき・亜鉛合金圧延製品、51.32％──。２項目のＡＤ関税率は、特定炭素鋼冷延製品が36.77％、特定ステンレス熱延製品は台湾塑膠工業（フォルモサ・プラスチックス、台塑）の中国子会社、福建福欣特殊鋼と同社製品の販売を手掛ける上海ＪＦＥ商事に対してが26.68％、その他の中国メーカーに対してが32.58％。
関務署は昨年、５項目に対する相殺関税と２項目に対するＡＤ関税の適用是非を判断する調査を開始した。なお、▽特定亜鉛めっき・亜鉛合金圧延製品▽炭素鋼板▽ステンレス冷延製品──の３項目は既に38.11～59.57％のＡＤ関税を課徴しており、相殺関税の適用調査のみを行った。
