アパレル受託生産大手、儒鴻企業（エクラット・テキスタイル）の洪鎮海董事長はブルームバーグのインタビューで、アジア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に向けた交渉を進めていると語った。「弱点を補完する狙いだ」としながらも詳細は明らかにしなかった。16日付経済日報が伝えた。
洪董事長は「今回の合併の主な目的は販売増ではなく、将来の発展のためだ」と述べた。
洪董事長はまた、2020年の売上高と利益が２桁の伸びを示すと予想した。同社の二大顧客はナイキとアンダーアーマー（ＵＡ）で、今年上半期のナイキからの受注は前年同期を12％上回り、下半期も18％の伸びを見込んでいると明らかにした。ＵＡやヨガ用ウエアのルルレモン・アスレティカからの受注も昨年より増えているという。
証券業界は、エクラットがＭ＆Ａを目指す企業について、川上の原材料メーカーかニッチ商品メーカーのいずれかだと予想している。一部にはサプライヤーである集盛実業、東隆興業の買収を予想する向きもある。
ベトナム生産比率50％
ブルームバーグによると、エクラットは16年に中国から撤退し、ベトナムでの生産を拡大した。世界的な貿易摩擦拡大を受け、さらに8,000万米ドルを投資し、インドネシアやカンボジアなど東南アジアに生産ライン120本の設置を計画している。具体的な工場建設地は年内にも決定する。台湾では10億5,000万台湾元（約36億6,000万円）を投資し、デジタルプリンティング工場を設置する。
洪董事長は「世界情勢から見て、分散化が重要だ。客先からもリスク分散を求められている。現在、ベトナムでの生産比率が50％にも上り、分散化が不十分だ」と語った。
