内政部が15日発表した、2018年10月～19年３月末の都市部の地価動向を示す「都市地価総指数」は100.55ポイントと前期（18年４～９月）比0.32％上昇した。６直轄市では新北市のみ下落した。16日付工商時報が報じた。
新北市は99.4ポイントで、前期比0.18％下落と３年連続での下落だった。開発エリアの予約販売住宅や新築住宅が相次いで引き渡し時期に入り、余剰物件が増加し、価格交渉の余地が拡大したことが要因とみられる。
その他直轄市の指数は▽台北市、100.45ポイント（前期比0.24％上昇）▽桃園市、99.97ポイント（0.21％上昇）▽台中市、100.84ポイント（0.28％上昇）▽台南市、101.98ポイント（0.78％上昇）▽高雄市、101.08ポイント（0.89％上昇）──だった。
また用途別では、住宅用地が前期比0.27％上昇、商業用地が0.5％上昇、工業用地が0.31％上昇と、いずれも小幅に上昇した。
