金融監督管理委員会（金管会）は16日、中国企業の龍峰企業が規定に違反して取得した家電大手、大同（TATUNG）の株式18％の売却を完了したことを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
金管会は今年１月、龍峰企業が違法に大同の株式を取得していたとして、罰金60万台湾元（約210万円）の処分を下すとともに、株主としての権利を停止し、６カ月以内に持ち株を売却するよう命じていた。
龍峰企業はまた、持ち株比率が10％を超えていたにもかかわらず、証券取引法に基づく申告を行っていなかったとして、龍峰企業の責任者に342万元の罰金処分を下しており、罰金額は合計で402万元となった。龍峰企業は罰金支払いに応じていないため、金管会は銀行が保管している株式の売却代金に対する強制執行で罰金を回収する。
今後は大同の経営権争いへの影響が注目される。龍峰企業は現経営陣への反対勢力と目されていたが、株主権利の停止で反対勢力として議決権を行使することができなかった。18％の株式をどの勢力が取得するかは明らかではないが、一定部分は反対勢力が取得するとみられるため、市場では反対勢力がいわゆる「大同条項」で臨時株主総会の招集を求め、経営権奪取を狙う上で追い風になるのではないかとの見方が出ている。
