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作成日：2008年6月30日_記事番号：T00008467
電力消費少ない世帯、割引制度を導入
経済部は30日、電力料金の値上げによる市民生活への影響を緩和するため、毎月の平均電力消費量が110キロワット時（kWh）以下の約147万世帯については電力料金を引き上げないほか、同330キロワット時以下で、電力消費量が前年を下回った世帯には最低10％の割り戻しを実施することを決定する。650万世帯が恩恵を受けるとみられる。30日付経済日報が伝えた。
また、内政部は「勤労世帯所得保障プラン」を導入し、物価上昇で実質所得が目減りするのを防ぐため、低所得層の45万世帯を対象に補助金を支給する方針を固めた。半年間で１世帯当たり平均３万台湾元（約10万5,000円、月間5,000元）を支給する。必要財源は135億元を見込む。
