カラオケボックス（ＫＴＶ）最大手、銭櫃企業（キャッシュボックス・パーティーワールド）は、資本提携関係にある同業２位の好楽迪（ホリデー・エンターテインメント）との合併が競争当局に認められていないまま、ますます露骨に経営の実質一体化を進めている実態が明らかになった。17日付中国時報が伝えた。
両社の合併問題は16年前から存在し、2006年、08年、09年にいずれも合併した場合のシェアが高過ぎ、独占の恐れがあるとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から合併が認められず、最高法院でも11年に公平会が勝訴した経緯がある。
その後、両社は実質的な共同経営行為をしているとして、公平会から10年と14年に処分を受けた。
それにもかかわらず、両社はカラオケの楽曲番号共通化を進めている他、アプリの画面、販促内容、会員カード制度が酷似している。会員カードの割引率や誕生月の特典などもそっくりだ。
業界関係者は「両社の同質性がますます高まっている。公平会が２回の処分を行っても何事もなかったかのように法律のレッドラインを踏んでいる。表面上の経営を切り離せないまま、個別に経営していると言っても信用されない」と指摘した。
