行政院の龔明鑫政務委員は16日、米中貿易戦争で台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資が増えることに備え、2022年までに1,827ヘクタールの土地を確保できる見通しとなったことを明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
内訳は▽公有地の優遇放出、751ヘクタール▽民間に対する遊休用地の放出指導、239ヘクタール▽政府が開発した工業団地で直ちに工場建設が可能な用地、532ヘクタール──などとなっている。工業団地の用地放出は▽北部、48ヘクタール▽中部、215ヘクタール▽南部、162ヘクタール▽東部、107ヘクタール──となっている。
今後はさらに台湾糖業（台糖）が保有する土地６カ所、1,040ヘクタールを借地方式で放出する他、工業団地での工場立体化で工場スペース8,000坪余りを確保する。
龔政務委員によると、台湾企業のＵターン投資促進計画で既に89社が審査を通過した。投資金額は4,441億台湾元（約１兆5,500億円）で、４万件以上の雇用機会創出が見込めるという。龔政務委員は「頼清徳前行政院長の任期中に経済部が既に1,400ヘクタール余りの土地をリストアップしており、Ｕターン投資第１陣では用地不足の懸念はない」と説明した。
