大手デベロッパーの茂徳機構は味全食品工場三重工場跡（１万7,100坪）の再開発計画を見直し、当初のオフィスビルではなく、住宅を建設する方向で地目を乙種工業区から住宅区に変更する手続きを進める。18日付工商時報が伝えた。
茂徳機構は2018年に味全三重工場跡を130億台湾元（約452億円）で取得し、総販売規模450億元のオフィスビル開発プロジェクト「ＥＢＣ東森電視商貿中心」を推進する予定だった。
その後、茂徳機構はオフィスビルを建設するよりも住宅を建設した方が価格面で有利との判断などから、住宅開発へと方針を転換した。
事業用不動産仲介業者、宏大国際資産の陳益盛総経理は「住宅への転換で１坪当たりの分譲価格が約10万元上昇する」との試算を示した。
