行政院環境保護署（環保署）は17日、環境影響評価審査委員会大会（環評大会）を開き、台湾電力（台電、ＴＰＣ）が興達発電所（高雄市永安区）で計画しているガス火力発電設備への更新計画を認可した。18日付聯合報が伝えた。
ＴＰＣは、興達発電所にガス火力発電設備３基を新設する一方、既存の石炭火力発電設備の稼働を繰り上げ終了する他、大気汚染が深刻化する秋と冬には石炭火力発電設備のうち２基の稼働を中断し、残る石炭火力発電設備２基については石炭使用量を通常の７割に削減する対応を取る。
環境団体からは「石炭使用の削減が秋冬に限られ、大気汚染の改善には程遠い」などの反対意見も出たが、環評大会は「環境への懸念はない」と判断した。
