林佳龍交通部長は17日、配車サービスのウーバー（Ｕｂｅｒ）について、台湾での事業継続が望ましいとして、タクシー方式での課金見直しなどでウーバーの業態転換を後押ししていく方針を表明した。18日付経済日報などが報じた。
林交通部長は17日、ウーバーの台湾での事業継続を容認する意向を初めて表明した（17日＝中央社）
交通部は、現在のメーターによる課金方式に加え、乗客とスマートフォンのアプリを通じて合意した料金で、ウーバーのサービスを利用できるようにする方針だ。業者が、メーター方式とアプリ方式のいずれかを選択できるようにする。
これに先立ち、交通部は６月、ウーバーがレンタカー業者と提携して事業を行うことを前提に、自動車運輸業管理規則を改正した。料金の透明化などを図る内容で、10月６日から取り締まりを開始する。交通部としては、それまでにウーバーが業態転換を完了できるように支援していく構えだ。
