米国の著名な経済学者、タイラー・コーエン氏は16日に発表した文章の中で、一時休戦状態にある米中貿易戦争の焦点は表面的な関税の問題ではなく、国家の安全と地政学上の覇権争い、すなわち台湾と華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）だとの認識を示した。18日付中国時報が報じた。
関税問題についてコーエン氏は、中国は米国製品調達のため、知的財産権を重視し、米国の金融機関に同国進出を開放すれば、解決は比較的容易と指摘した。
一方、台湾問題については、米国の国防機関が中国との争いが避けられないと認識しているとすれば、中国が勢力を拡大する前に決着した方がよいと分析。その上で米国が台湾への関与を放棄する可能性は低く、今後どのような解決を迎えるかは予想が困難だと述べた。
またファーウェイの問題については、米国の国防機関は同社の製品が世界でシェアを拡大することを憂慮していると指摘。米国が今後もファーウェイの成長を阻害する措置を取り続ければ、中国は交渉に応じない可能性があるため、米国側の譲歩が鍵となると指摘した。
