ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が18日発表した第２四半期純利益は667億7,650万台湾元（約2,300億円）で前期比8.7％増、前年同期比7.6％減だった。米中貿易戦争を受けた世界経済減速の影響が続いたが、前期より減益幅が大きく改善した。下半期は第５世代移動通信（５Ｇ）インフラやスマートフォン新機種向け需要が高まり、年内は７ナノメートル製造プロセスでフル稼働が続くと楽観視している。19日付工商時報などが報じた。

劉董事長（右）は、同社の５ナノでの市場シェアは、７ナノを上回ると自信を示した（18日＝中央社）

　何麗梅・資深副総経理兼財務長は、第２四半期は世界経済の減速、顧客の在庫調整、ハイエンドのモバイル製品の季節要因などが影響したが、既に谷底は脱しており、需要が回復してきていると指摘した。

　第２四半期の連結売上高は2,409億9,900万元で前期比10.2％増、前年同期比3.3％増だった。営業利益は763億400万元で前期比18.7％増、前年同期比9.6％減と、４四半期連続の前年割れだった。

　製造プロセス別の売上高構成率は、▽７ナノ、21％▽10ナノ、３％▽16ナノ、23％──と、16ナノ以降の先進プロセスが計47％を占めた。

７ナノ構成率、25％に上昇へ

　魏哲家総裁は、米中貿易戦争で先行きが不透明な中でも、５Ｇインフラとスマホ新機種向けの需要は強く、在庫水準も第２四半期に改善したため、年末に向けいずれの分野も受注が増加するとの見通しを示した。

　ＴＳＭＣは、第３四半期売上高が前期比18％増の91億～92億米ドル（台湾元換算で2,821億～2,852億元）と、四半期ベースで過去２番目の高水準になるとみている。

　証券会社によると、通年の米ドル建て売上高は前年並み、７ナノ（７ナノプラスを含む）の売上高構成率は25％以上に上昇する見通しだ。

下半期の７ナノ受注は▽米アップル▽中国・華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）傘下の深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）▽米クアルコム▽米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）▽比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）──などが押し上げると見込む。

　スマホや仮想通貨の採掘（マイニング）向け需要の回復を受け、中国・南京工場での生産拡大は予定通り進める。月産能力12インチウエハー投入枚数１万枚から、年末に１万5,000枚、来年末に２万枚に引き上げる予定だ。

　一方、何財務長は、今年の半導体産業の予測は３％減、ファウンドリーは１％減と、従来の横ばいから下方修正した。

何氏（左）は９月１日付で財務長と広報担当から退任し、副財務長の黄仁昭氏（右）が引き継ぐ（18日＝中央社）

５ナノ量産、前倒し

　ＴＳＭＣは同日、７ナノ需要の高まりと、５Ｇや人工知能（ＡＩ）向け需要増を好感し、試験生産を行っている５ナノプロセスは、2020年上半期に量産開始を前倒しすると説明した。10月にも設備投資額を明らかにし、設備搬入を始める方針で、今年の設備投資額は過去最高の110億米ドル以上に上方修正されることが確実となった。

　設備業者は、来年アップルの次期プロセッサー「Ａ14」とハイシリコンの５Ｇ対応システム・オン・チップ（ＳｏＣ）２種類で、ＴＳＭＣの５ナノが採用されるとの見方を示した。

　この他、７ナノと互換性がある６ナノの20年第１四半期の試験生産、20年第４四半期の量産開始、３ナノの21年試験生産、22年量産開始を予定する。

日韓対立、転注期待薄

　日本による韓国向け半導体用重要化学品の輸出管理強化について、劉徳音（マーク・リュウ）董事長は、世界のハイテク業界に影響があるが、不確定要素が多く、影響の程度は予測できないと述べた。ＴＳＭＣ幹部は、テープアウト（設計完了）、製造プロセスの認証まで時間がかかるため、ファウンドリーの選定は早い時期に行われるので、日韓の貿易上の対立でＴＳＭＣにすぐに転注があるわけではないと語った。

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