財政部は18日、自動車とバイクへの買い替え支援措置による貨物税（物品税）の減税分が2016年１月の制度導入以来、今年上半期までに297億台湾元（約1,030億円）となったことを明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
減税額は16年が68億元、17年が93億元、18年が94億元で、今年上半期は42億元だった。課税対象額に占める貨物税減税額の割合は16年の3.6％から18年の５％へと上昇した。
買い替え支援措置を21年１月以降も延長するか否かについて財政部関係者は、「関係官庁による全般的検討が必要だ」と指摘した。行政院環境保護署（環保署）は当初、買い替え支援措置によって電気自動車（ＥＶ）への買い替えが促進できると考えたが、過去２年間の状況を見ると、実際にはガソリン車への買い替えが多く、当初の期待とは落差があるという。
