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作成日：2008年6月30日_記事番号：T00008472
アモイ湾光電城、太陽電池産業集約へ
福建省漳州市の招商局漳州開発区では、中台間の直航本格化に合わせ、面積600畝（約40ヘクタール）の「アモイ湾光電城」を整備し、台湾の太陽電池関連メーカーを誘致する計画が進んでいる。29日付経済日報が伝えた。
香港上場の華基光電集団（チャイナ・ソーラー・エナジー）とナスダック上場のＣＴＤＣ（中国科技発展集団）、台湾企業の中華聯合半導体設備製造（CUSEM）が共同でアモイ湾光電城に進出を計画している。
開発区側は薄膜太陽電池工場など川上中心に企業誘致を進め、徐々に川下の太陽電池応用製品にも誘致対象を拡大したい構えだ。５年後に100億人民元（約1,550億円）の生産高を見込む。
同開発区の投資誘致担当者は「直航の遅れで、開発も遅れてきたが、アモイと漳州を結ぶ廈漳大橋が４年後に開通すれば両都市は30分で結ばれ、直航で金門との結びつきも強まるので、現在はアモイ湾光電城の開発に最も適した時期だ」と述べた。
