台湾の株式会社が今年上半期に調達した資金額と件数は、米中貿易戦争の影響を受けて、３年ぶりに公募、私募共に前年同期比でマイナス成長となった。19日付経済日報が報じた。
金融監督管理委員会（金管会）の18日発表によると、台湾の株式会社が今年上半期に台湾と海外で公募増資を行った件数は計111件、調達額は2,536億4,600万台湾元（約8,800億円）で、それぞれ前年同期比12.6％減、16.5％減だった。比較対象の前年同期に国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）や富邦金融控股による各400億元規模の大型資金調達が行われたこともマイナス成長の要因だ。
上半期の私募は42件、188億6,500万元で、それぞれ前年同期比8.7％、56.1％減少した。
株式会社が上半期に海外で調達した資金は28億8,000万元で、過去10年で最低だった。全体に占める割合は1.13％にすぎず、企業の資金調達は台湾市場が中心となっている。
株式会社が調達した資金を出資に使う割合も上半期は4.7％で、過去３年で最低となった。調達資金の用途は債務償還が60.1％で、過去10年で最高だった。
