旺旺中時媒体集団傘下のメディアが中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）から編集・取材面の指示を受けていると英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が所属記者の話として報じたことについて、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は18日、同グループの中天電視（ＣＴＩ）、中国電視（ＣＴＶ）に対して聴取を行った。19日付自由時報などが報じた。
ＣＴＩとＣＴＶの代表者は聴取に対し、中国による介入はないと否定した。ＮＣＣは、聴取は行政調査の一環であり、さらなる情報収集と明確化が必要なため、両社に改めて説明を求める可能性があると表明。問題が明白になった場合は、広播電視法、有線広播電視法、衛星広播電視法の「広電三法（ラジオ・テレビ三法）」で対応し、安全保障への影響が認められる場合は国家安全法または両岸関係人民条例に従って関係機関が対応するとした。
安全保障分野の関係者は、行政調査は法的根拠がない上、証拠の多くは通信記録や監視・捜索によって得なければならず、メディアへの事情聴取も非常に敏感で「10倍返し」に遭うこともあると指摘した。ただ、旺旺中時媒体集団の偏向報道問題は既に両岸（中台）関係、安全保障に関わっているため、検察が自主的に捜査を行うべきと強調した。
