台中市の幹線道路、台湾大道沿いの少なくとも10カ所の地下道に、政府機関による調達が今月末にも禁止される方向の中国メーカー、杭州海康威視数字技術（杭州ハイクビジョン・デジタル・テクノロジー）製の監視カメラが多数設置されていることが民進党所属の台中市議の指摘で明らかになった。19日付自由時報が伝えた。
黄市議。台中市によると18日時点で136台が確認された（18日＝中央社）
ハイクビジョンは中国全土に張り巡らされた監視カメラネットワーク「天網」に関与しており、中国政府のバックアップを受けている企業として知られる。
黄守達市議は「新疆ウイグル自治区の再教育キャンプにも監視技術を提供しており、中国で数億人の顔認識データを収集している。人権面で悪質な記録があり、世界の情報セキュリティーに危害を及ぼしている」と指摘した。
台中市政府建設局は「検査時に機能や規格は審査したが、ブランド名には注意を払わなかった。１週間以内に業者負担で交換を終える」と説明した。
台湾でハイクビジョン製の監視カメラが設置されているケースは台中市だけにとどまらないようだ。監視カメラ業者によれば、ハイクビジョンの監視カメラは２～３年前に台湾市場に参入。高性能ながら低価格で人気を集め、学校などの安全対策強化の流れも相まって、採用が進んだという。
業界関係者は「価格面で競争力があり、機能も顧客の要求を満たしているだけに、少なくとも３分の１のシェアを占めている。ほとんどは公共部門での採用で、民家で採用されることは少ない」と指摘した。
