財政部はこのほど、政府主導で実施する都市再開発計画に出資する企業に対し、関連費用の５～20％を営利事業所得税（法人税）から控除することを認める関連法改正案を予告した。控除の対象を都市再開発事業を進める企業だけでなく、資金面で支援する企業にも広げることで、民間からの出資拡大につなげる考えだ。22日付経済日報が報じた。
改正案によると、営利事業所得税から控除できる関連費用の割合は、▽都市再開発計画が主管機関の承認した予定期限までに完成した場合、20％▽期限後５年以内に完成した場合、10％▽期限の５年以上後に完成した場合、５％──。控除額が単年度の営利事業所得税からの控除可能額を上回る場合、次の４年間に残額を控除できる。１年度当たりの控除額上限は営利事業所得税の50％だが、最終年度は上限がない。
都市再開発計画に出資した企業は、計画完了後１年以内に実際の支出を証明する書類などを提出し、審査を通過すれば控除を受けられる。
