台湾電力（台電、ＴＰＣ）が台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下の麦寮発電所（出力180万キロワット、雲林県）を運営する麦寮汽電に対し、地元自治体の石炭使用制限に伴う発電不足分の代替コスト32億8,451万台湾元（約114億円）を請求していた問題で、このほど経済部の仲裁による和解が成立した。22日付経済日報が伝えた。
麦寮汽電の曹明総経理は「経済部は地方の石炭使用制限政策による民間発電所への影響は不可抗力に当たると証言し、双方が和解に達した」と説明した。
麦寮汽電は雲林県政府との覚書に基づき、2025年までに570億元を投資し、石炭火力発電設備３基を天然ガス発電へと切り替えることを約束している。計画は現在環境影響評価の段階にある。
ただ、曹総経理は「最大の難関はＴＰＣの買電契約が獲得できるかどうかだ」とし、契約が得られない場合には天然ガス発電設備への投資を行っても意味はなく、発電所を閉鎖することもあり得るとの認識を示した。
