経済部が主導する投資台湾事務所（インベスト台湾）は19日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で新たに４社、82億台湾元（約285億円）を承認した。就業機会2,090件以上を創出する見通しだ。20日付経済日報などが報じた。
承認された４社のうち、音響機器大手の美律実業（メリー・エレクトロニクス）はアップルのiPhoneのサプライヤーで、製品の98％を中国で生産、42％を米国へ出荷している。米国の対中制裁関税の回避や顧客要望への対応のため、台中工業区に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターやパイロットプラントを建設する。投資額22億元余りで、就業機会553件の創出を見込む。
この他は、▽金仁宝集団傘下で電源大手の康舒科技（アクベル・ポリテック）、25億元▽製紙大手の正隆（ＣＬＣ）、20億元▽光学最大手、10億元以上──が承認された。光学最大手は大立光電（ラーガン・プレシジョン）とみられるが、同社は観測に対し、肯定も否定もしなかった。
これまでに「歓迎台商回台投資行動方案」の申請承認は93社、4,520億元に上った。インベスト台湾の張銘斌執行長は、40社余りが審査待ちしていると指摘し、８月には今年の目標額5,000億元に到達するとの予想を示した。
