経営再建を目指す中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は22日、債権銀行が同社の会社更生手続きに反対しているとの工商時報の報道について、「報道内容は事実とは異なり、会社更生に向け努力しており、債権銀行の支持を得ようとしている」と説明した。中央社電が伝えた。
中華映管は「残された従業員2,100人で、第６世代液晶パネル生産ラインの再編を進めている」などとした上で、既に海外大手メーカーからの受注も確保したとし、裁判所に対し、「会社、株主、債権者、従業員と国家経済の最大利益に配慮し、会社更生手続きを認めてもらいたい」と訴えた。
裁判所は今月末29日にも中華映管の会社更生手続きの開始を認めるかどうか決定する。これに関連し工商時報は、債権銀行団が18日に裁判所への意見具申について協議し、ほとんどの債権銀行が会社更生手続き入りに反対したとし、裁判所が中華映管による会社更生手続き申請を却下する可能性が高まったと報じていた。
