日本の創薬ベンチャー、レグイミューン（本社・東京都中央区、小須田建三社長）は22日、台湾で2021年に新規株式公開（ＩＰＯ）を目指すと発表した。実現すれば日本の抗体医薬業界で初の台湾でのＩＰＯとなる。小須田社長は、世界市場進出に向けた足掛かりとすべく、既に日本の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと技術を台湾に移すことを計画していると表明した。23日付工商時報が報じた。
レグイミューンは、理化学研究所（理研）の研究員だった石井保之氏が、同研究所で開発されたスギ花粉症根本治療薬のコンセプトを基に2006年に設立。同技術が他の免疫異常疾患の根本治療に応用できるプラットフォーム技術となり得るとの考えから引き続き米国で開発を進め、18年に開設した台湾子会社、瑞格国際生技に技術を移転した。
「reVax」と命名された同社のプラットフォーム技術は、移植片対宿主病（ＧｖＨＤ）の治療で顕著な成果を出しており、既に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の治験許可（ＩＮＤ）申請を完了し、第２相臨床試験で有効性が確認された。
同社最高技術責任者（ＣＴＯ）の鍾平宇氏によると、骨髄治療の合併症への効果が見込まれる低分子薬「RGI-2001」は、年内に第２相臨床試験に入り、22年第２四半期に完了する予定で、既に多くの世界的な製薬会社とライセンス授権について商談を進めているという。
