台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の開発計画で、最適申請資格者に選ばれた香港系デベロッパー、南海控股とマレーシアのマルトン社の陣営は22日、最適申請資格者の資格維持に向け、あらゆる法的手段を講じていく姿勢を表明した。23日付経済日報が伝えた。
これに先立ち、経済部投資審議委員会（投審会）は６月末、南海控股が実質的に中国の影響力を受け、国家安全保障上の懸念があるとして、事業展開の前提となる台湾での事業会社の設立申請を却下していた。
南海・マルトン陣営は22日、投審会の決定を不服として、行政訴願を正式に申し立てた。また、裁判所に現状維持を申し立てた仮処分が台北高等行政法院に却下されたことから、改めて仮処分を申請した。台北市政府には契約期限の延長を改めて文書で求めた。
南海・マルトン陣営は先の投審会の決定について、「非常に遺憾で同意できない」とし、その理由として、▽2006年から台北市政府が企業誘致を開始し、多くの外国企業が入札に参加した際、安全保障上の懸念が指摘されたことはなかった▽建設地にはショッピングモール、オフィスビル、ホテルなどを建設するだけで、安全保障に関わる建築物はない▽外国人投資条例が定める華僑・外国人の投資禁止・制限ネガティブリストに該当しない──という３点を挙げた。
