経済部投資審議委員会（投審会）の22日発表によると、外資・華僑（中国を除く）による上半期の台湾投資認可件数は1,718件で前年同期比3.31％増、認可額は35億1,362万米ドルで16.9％増だった。認可額増加は、日立製作所が４月にエレベーター最大手、永大機電工業の株式を７億6,036万米ドルで取得したことなどが要因だ。23日付工商時報が報じた。
政府が推進する新南向政策の対象国からの台湾投資認可件数は295件で前年同期比1.99％減少、認可額は７億5,655万米ドルで668.6％増だった。認可額増加は、５月にオーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が台北支社の運営資金として５億1,206万米ドルを追加投資したことが主な要因だ。オーストラリアからの投資認可額は５億4,000万米ドルで、前年同期の24倍。
この他、中国資本による台湾投資認可件数は62件で前年同期比8.82％減、認可額は4,747万2,000米ドルで65.4％減だった。大幅減少は、昨年１月に富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）による大型投資を認可したことの反動だ。
