サーバーのサプライヤーの観測によると、受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は中国生産以外の部品の採用を検討し始めたようだ。米国政府が台湾やベトナム経由で米国に輸出される中国製品の産地偽装を疑い、中国以外の地域にも追加関税を適用する恐れがあるためだ。24日付電子時報が報じた。
クアンタは、台湾と米国で生産しているサーバーに産地偽装の問題はないと強調した。クアンタの要望に応じ、一部部品メーカーは台湾部品メーカーに生産を委託するとされる。ただ、中国以外での部品生産は難易度が非常に高い。
米国は2018年９月より中国製サーバーに対し10％の追加関税を課し、19年５月に25％に引き上げた。クアンタは従来、米国にサーバーの組み立て拠点があった他、18年下半期より米国向けに輸出するサーバーの表面実装技術（ＳＭＴ）と組み立ての生産ラインを中国から台湾に移転した。英業達（インベンテック）、鴻海精密工業、緯創資通（ウィストロン）、ウィストロン傘下の緯穎科技服務（Wiwynn）も中国の生産ラインを台湾やメキシコなどに移転した。
しかし、米国は６月、メキシコからの全輸入品に５％の追加関税を適用する方針を表明した。関税発動は見送られたが、メキシコに工場があるインベンテックやWiwynnは冷や汗をかいた。
