行政院の龔明鑫政務委員は23日、システムインテグレーション（ＳＩ）サービスの輸出について、企業10社を選定し、既にタイ北部やインドネシアのスラバヤにある台商（海外で事業展開する台湾系企業）向け工業団地をターゲットに定めたと明らかにした。来年詳細を詰める。24日付工商時報が報じた。
選定した10社の得意分野は▽スマートガバナンス・中華電信▽スマート交通・神通資訊科技（マイタック・インフォメーション・テクノロジー）、皇輝科技（グローリー・テクノロジー・サービス）▽スマート街路灯・光宝科技（ライトン・テクノロジー）、研揚科技（AAEONテクノロジー）▽ヘルスケア・佳世達科技（Qisda）▽エネルギー関連・環拓科技（ENRESTEC）▽スマート農業・国興資訊（ナレッジ＆サービスインフォメーション）、経緯航太科技（GEOSATエアロスペース＆テクノロジー）、寛緯科技（Quadlinkテクノロジー）──。
アジア太平洋地域の2019年スマートシティー商機は約200億米ドルと見込まれ、成長余地がある。政府関係者は、選定した10社と海外市場開拓を探っており、２年以内にＳＩ輸出関連の契約額４億7,000万台湾元（約16億4,000万円）を目指すと語った。
