トランプ米大統領は22日、インテルやグーグル親会社のアルファベットなど同国の大手ハイテク企業７社のトップと会合を開き、中国の通信設備とスマートフォン大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する輸出規制について、同社への輸出許可を「適時に」決定するよう要請され、これに同意した。これにより今後、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やスマホ用カメラレンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）など、台湾のファーウェイサプライヤーにも恩恵が見込まれる。24日付経済日報が報じた。
トランプ大統領は６月末、米企業とファーウェイとの取引について、安全保障上の懸念がない場合に限り認める方針を示していた。今回の会合で企業のトップは、米企業の通信設備調達とファーウェイに対する製品販売への国防上の規制といった大統領の政策に強い支持を表明した上で、米商務省に「適時に」輸出許可を行うよう求めた。
ＴＳＭＣは、ファーウェイ傘下の深圳市海思半導体（ハイシリコン・テクノロジーズ）を重要顧客としており、米国の輸出規制緩和が進めば５ナノメートル製造プロセス製品の受注増につながると予想される。
