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作成日：2008年6月30日_記事番号：T00008479
「来年末まで景気に悲観的」、統一・羅総経理が見通し
食品大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は27日の同社株主総会後、「世界経済は相当おかしくなっている。今後18カ月は景気に悲観的だ」という見通しを語った。その上で羅総経理は、「景気は世界的に低迷するが、統一の今年の業績は前年と同程度の水準を維持する。来年はインド、日本などアジアの飲料品市場への参入をうかがう」と発言した。28日付蘋果日報が報じた。
羅総経理は景気を悲観視する理由について、「米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題、原油価格高騰、国際金融不安、食糧不足、インフレなどがほぼ同時発生しており、人類がこれまで直面したことのない事態を迎えている」と語った。
こうした事態に対し統一では、「基本的に値上げではなく、商品構成の見直しやブランド価値の向上を図ることにより、最悪の時期を最良のチャンスとしたい」という抱負を述べた。
また、中国投資の「純資産の40％上限規制」が８月にも緩和される見通しの下、統一は中国投資に関する対応を董事会に一任することを同日の株主総会で決めた。規制緩和が実現すれば、統一は中国への追加投資を行う考えとみられる。同社はまた、ベトナムやタイでの投資拡大のチャンスも探るとしている。
