経済部の王美花政務次長（次官）は23日、米中貿易戦争を受けてベトナム投資が過熱しており、現地では用地や労働力の不足が起きていると指摘し、まだ用地を確保していない台商（海外で事業展開する台湾系企業）は、東南アジア諸国連合（ASEAN）のその他の国への生産移転を検討するよう呼び掛けた。24日付経済日報が報じた。
王政務次長（左８）は23日、「台湾－ASEAN、インド投資戦略パートナーフォーラム」に出席し、米中貿易戦争で生産移転によるリスク分散の重要性が増していると強調した（経済部リリースより）
王政務次長は、台商の多くがベトナムで労働力の奪い合いが起きていると訴えており、用地を確保できていなければ、用地と労働力の双方で困難に直面すると強調した。
また、経済部は東南アジアやインドなど新南向政策の対象市場への生産移転を支援していると表明。現地の労働力は台湾より豊富で、給与水準は安いが、今後５～10年で給与水準の急速な上昇が見込まれるため、自動化設備の比率向上に取り組む必要があるとの認識を示した。
