工業技術研究院（工研院、ＩＴＲＩ）は24日、台湾製の第５世代移動通信（５Ｇ）小型基地局（スモールセル）などの共同開発に向け、▽聯発科技（メディアテック）▽中磊電子（サーコム）▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）──など18社と提携し、サプライチェーンを構築すると発表した。年末にも商用化に向けた互換性試験を完了し、2022年に台湾製５Ｇ小型基地局の世界市場シェア30％を目指す。25日付経済日報などが報じた。
工研院は、▽ＩＣチップ▽高周波（ＲＦ）部品・モジュール▽アンテナ▽ネットワーク設備▽試験設備▽通信キャリア──の18社と提携し、▽５Ｇ小型基地局▽エッジコンピューティング▽ネットワーク仮想化技術「ＮＦＶ」プラットフォーム──などの製品、部品・モジュールを共同開発し、25年に2,510億米ドルと予想される５Ｇ商機を狙う。
５Ｇサービスは今年、韓国や米国で始まっており、欧州、中国、日本が続く見通しだ。昇達科技（ユニバーサル・マイクロウエーブ・テクノロジー）はマイクロ波部品を既に出荷しており、▽サーコム▽明泰科技（アルファ・ネットワークス）▽正文科技（ジェムテック・テクノロジー）▽啓碁科技（ウィストロンNeWeb、ＷＮＣ）──などは５Ｇ製品をサンプル出荷している。
