自転車製造大手、美利達工業（メリダ・インダストリー）の曽崧柱董事長は、ベトナムでの工場設置を検討しており、既に同国に完全子会社を設立したと明らかにした。一部のロー～ミドルエンドクラスの自転車の、中国からの生産移転を想定する。業界では、米中貿易戦争を受けた台湾への生産移転に加え、米国向け輸出で開発途上国に対する特恵関税制度が適用される東南アジアへの移転の動きも増えている。25日付工商時報が報じた。
曽董事長は、台湾は土地や労働力が不足しており、生産コストも高いため、台湾自行車輸出業同業公会（ＴＢＡ）加盟企業の多くが既にベトナムで生産していると指摘した。
自転車用チェーン世界最大手の桂盟国際（ＫＭＣ）は、従来ベトナムで生産しており、自転車メーカーのベトナム進出増加を受けて生産拡大を検討している。
自転車部品の利奇機械工業（リーチー・エンタプライジズ）も、ベトナム、インドネシア、カンボジアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）域内での工場設置を検討している。
一方、自転車製造世界最大手の巨大機械工業（ジャイアント・マニュファクチャリング）の劉湧昌執行長は、ベトナムとカンボジアでの業界の生産台数は年間400万台以下にとどまるが、今後輸出が急増し、関税障壁が設けられる恐れがあるため、同社は進出を検討していないと説明した。同社は既に、同様に特恵関税が適用されるフィリピンからの輸出で、子供用自転車を生産する台湾系企業と提携している。
