フランスが自国の消費者を対象にデジタル事業を展開するＩＴ（情報技術）企業に課税を行うデジタルサービス税の導入を決めたことに関連し、財政部は追随しない方針を明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
台湾が追随しないのは、台湾と欧州では税制が異なることに加え、現行の税制でも域外の電子商取引（ＥＣ）業者に課税しているためだ。
フランスなどは自国に固定した営業場所があるかどうかを課税権の判断基準としており、現地法人を持たないＥＣ業者への課税が難しいのに対し、台湾は台湾で得た所得の有無を判断基準にしている。
財政部は「台湾は簡素化した課税方式を通じ、デジタルサービスへの課税では世界をリードしている。営業税も営利事業所得税（法人税）も課税可能だ」と説明した。
