中国メディアの報道によると、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）世界２位、米国系のフレックスを生産委託先名簿から外した。フレックスへの発注は年間25億米ドル規模だった。市場観測によると、鴻海精密工業傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）や富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）は、最近ファーウェイからの受注が増えているようだ。26日付経済日報などが報じた。

　従来両社は、ファーウェイが部材と設備を提供し、フレックスが加工する形で提携していた。ただ、米国政府が５月中旬にファーウェイと関連会社を安全保障上脅威のある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」に加え、事実上の禁輸措置を発動した後、フレックスは珠海工場（広東省）と長沙工場（湖南省）で生産を停止した。

　中国メディア、環球時報が25日、複数の消息筋の話を報じたところによると、ファーウェイは部材を回収するため、珠海工場を訪問したが、フレックスは「エンティティー・リスト」を理由に、部材の返却を拒んだ。部材は７億人民元（約110億円）相当とされる。１カ月余りにわたる十数回の協議を経て、フレックスは条件付きで返却に同意したが、ファーウェイはフレックスを生産委託先名簿から削除した。フレックスは今後、ファーウェイのスマートフォンを組み立てることはないとみられる。

　このため、中国政府は近く初めて策定する「信頼できないエンティティー・リスト（中国語・不可靠実体清単）」に、フレックスを含める可能性がある。一方、トランプ米大統領は６月末、ファーウェイに対する事実上の禁輸措置を緩和する意向を示しており、鴻海グループにとってファーウェイ受注の増加につながりそうだ。

　鴻海は25日、顧客や潜在顧客、製品、サプライヤーなどに関してコメントしないと、いつも通りの説明を繰り返した。