台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」開発計画で、最適申請資格者に選ばれた香港系デベロッパー、南海控股による事業会社「台湾南海発展」の設立申請が安全保障面の理由で経済部投資審議委員会（投審会）に却下された問題で、南海発展の責任者、于品海氏（南海控股董事会主席）は経済日報のインタビューに応じ、台北市政府を提訴することも辞さない構えを示した。26日付同紙が伝えた。
于氏は「もし投審会の認定が正しいならば、台北市政府の入札要項が誤っている。台北市政府から明確な説明がなければ、台北市政府も提訴し、行政訴願の申し立ても検討している」と語った。
于氏は、蔡英文政権が南海発展の背後に中国資本が存在している点を証明できなかったことから、突然「安全保障面の懸念」という理由を適用したと主張。「懸念とは何なのか。懸念に法的根拠はあるのか」と不満を漏らした。
台北市政府捷運工程局は南海発展側が法的手段も辞さない構えを見せていることについて、「それは彼らの権利だ」とした。
事業会社の設立が認められなければ、南海陣営は８月９日で最適申請資格者の資格を喪失することになる。
