ニュース その他分野 作成日:2019年7月26日_記事番号:T00084854
行政院は25日、青年の失業問題改善に向け、「投資青年就業方案」を閣議決定した。今年から4年間に約95億台湾元(約330億円)を投じる。26日付自由時報が伝えた。
労働部は、在学生や初めて就職活動をする青年にキャリア教育を行ったり、産学提携を拡大したりすると説明した(25日=中央社)
労働部をはじめ8の関係官庁のリソースを動員し、学生、6カ月以上にわたり失業状態にある青年、在職青年、非正社員の青年などを対象に4分野で48項目の施策を予定している。
主な施策は▽5プラス2重点産業での研修参加に最高10万元補助▽在職者の研修参加に3年ごとに最高7万元補助▽企業が青年を雇用後、研修を経て正社員に転換した場合、最高4万5,000元補助──など。
蘇貞昌行政院長は「青年は国家の重要な資産であり、創新と進歩の動力源だ」と指摘した。昨年の失業率は3.71%となり、世界金融危機以降で最低にまで低下しているが、15~29歳の青年層の失業率は8.47%で全体の2倍程度で推移している。
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