内政部が発表した上半期の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は14万3,800件で、前年同期比5.6％増加し、同期として過去５年で最多だった。27日付工商時報が報じた。
上半期の建物売買移転件数は、2016年上半期と比べると32.4％増加した。信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、建物売買移転件数の他、不動産仲介業の売上高、住宅ローン貸付残高などもここ２～３年で景気底打ちの兆しを示していると指摘した。大台北地区（台北市、新北市、基隆市）の住宅価格が回復し、中南部の住宅価格も依然高水準にあることから、自己居住用の住宅需要が下支えしていると分析した。
県市別の建物売買移転件数は、新竹市が前年同期比25.8％増と最も伸びが大きく、次いで南投県の24.5％増、雲林県の20.7％増の順だった。
不動産業者は今後について、来年１月の総統選挙に向けた選挙運動や米中貿易戦争が不確定要素だが、下半期の建物売買移転件数は横ばい、通年では29万件に届き、３年連続のプラス成長を記録すると予測した。
