行政院主計総処の朱沢民主計長は26日、2020年度予算案に関する閣議で、少子化対策経費として440億台湾元（約1,540億円）を計上すると報告した。前年度比48％の大幅増となり、伸び幅は項目別で最高だ。27日付自由時報が報じた。
少子化対策予算の内訳は、育児補助や公立幼稚園の増設、安価で民間のサービスを受けられるようにする幼児教育「準公共化」に対する補助が中心となる。行政院のコラス・ヨタカ報道官は、少子化は国家の安全に関わる問題で、政府として出産育児を奨励していくと強調した。
ヨタカ報道官によると、20年度予算案は歳入が２兆900億元で前年度比5.3％増、歳出が２兆1,000億元余りで5.2％増。項目別支出額が最多となるのは社会福祉予算で、6.6％増の5,200億元余り。次いで国防予算が4.3％増の3,500億元余りで続いた。
政府予算案は８月15日に閣議決定される予定だ。
