経済部統計処は29日、米中貿易戦争による転注や生産移転で最も恩恵を受けているのは「コンピューター・電子製品および光学製品業」との分析を発表した。同産業の対中制裁関税第１～３弾の対象品目は、上半期の米国向け輸出額が56億4,000万米ドルと前年同期比90.1％拡大した。特にサーバーやネットワーク設備の台湾での生産拡大が顕著だ。30日付経済日報などが報じた。

　コンピューター・電子製品・光学製品業は昨年下半期から生産額が伸び始め、今年上半期の成長率は前年同期比16.5％に達した。このうちサーバーは４倍に増え、ネットワーク設備は45.8％増だった。

　統計処は、対中制裁関税第３弾までの対象6,842品目の、昨年の中国の米国向け輸出額は2,577億米ドルで、うちコンピューター・電子製品・光学製品業の割合が25.7％で最大を占めたと指摘。高額な関税を回避するため、中国の台湾メーカーがサーバーの生産ラインの一部を台湾に移転したと説明した。

　次いで電力設備・設置業が13.2％、機械設備業が10％を占めた。統計処はこれらの産業について、米中貿易戦争などによるメーカーの投資意欲の減退で、上半期生産額は前年割れ、輸出も不調だが、対中制裁関税の対象品目の米国向け上半期輸出額は、電力設備・設置業が前年同期比16.2％増、機械設備業が8.9％増とプラス成長だったと強調した。

　上半期の米国向け輸出総額は220億米ドルで、前年同期比17.4％増だった。うち対中制裁関税の対象品目は171億米ドル、23.5％増と全体の増加幅を上回った。

３産業のＵターン投資加速

　経済部によると、今月４日までに台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」の適用が認められたのは84社、投資総額は4,346億台湾元（約１兆5,200億円）余りに上った。産業別では電子部品業が1,578億2,000万元（19社）で最大を占めた。

　コンピューター・電子製品・光学製品業は２位で、956億1,000万元（15社）と22％を占めた。電力設備・設置業は３位で556億5,000万元（２社）、機械設備業は４位で413億5,000万元（16社）だった。

　統計処の王淑娟副処長は、２～４位のコンピューター・電子製品・光学製品業など３産業は米中貿易戦争による転注や生産移転の恩恵が大きいことから、今後も台湾生産、米国向け輸出の拡大が見込まれると指摘した。

　なお、「歓迎台商回台投資行動方案」の適用は先週までに98社、4,973億元に拡大。今週の審査で、蔡英文総統の掲げる年間目標の5,000億元を突破する見通しだ。40社余りが依然審査待ちで、今年末までに総額は7,000億～8,000億元に到達する可能性がある。

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